2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
正常な状態というのは、この前のときもちょっとお話しさせていただきましたけれども、やはり経済成長して、当然長期金利も伸びてくると、それが二％の物価目標だったら金利も二％ぐらいは付いてきて、そのことによって経済自身も活力があるということだと思います。
正常な状態というのは、この前のときもちょっとお話しさせていただきましたけれども、やはり経済成長して、当然長期金利も伸びてくると、それが二％の物価目標だったら金利も二％ぐらいは付いてきて、そのことによって経済自身も活力があるということだと思います。
そうすると、経済自身が、物価目標がどんどん二％、三％で更新していくということは、名目の利益が必ず増えるんですよ、これはね。そのことによって税収増えるんじゃないですか。少なくとも源泉分離課税の利子税の分は増えるはずですが、いかがですか。
それの背景には、やはり米国の物価が安定しているということと、一方で、米国の経済自身が製造業でなくて非製造業で非常に大きく成長して拡大したということがあるのではないかと思います。
同じく、無理やり経済を再生させる前にＰＢを良くしようと思うと、経済自身が潰れちゃう。この結果とこの手段、ここをしっかり総理も御認識いただきたいと思うんです。 その上で、私、あえて申し上げますが、私は何も幾らでもお金を使えばいいってことを言いたいんじゃないんですよ。そうじゃなくて、要するにこの二十年間で、失われた二十年で各省庁とも人員を減らされましたよ。予算もカットされました。
イールドカーブ・コントロールと申しますか、長短金利操作つき量的・質的金融緩和は、毎回の金融政策決定会合において、経済動向、物価動向、金融情勢を踏まえて議論するわけでございますので、もちろん、二％の物価安定目標の達成のために、必要があればさらなる緩和ということもあり得ますけれども、現時点では、展望レポートで示されておりますとおり、物価は徐々に上昇していき、二〇一八年度ころに二％程度に達する可能性が高いということで、実体経済自身
というのは、上振れしたのは、例えば半分は財政健全化に充てるとすると、経済自身を成長させていって税収をふやすというのが財政再建の基本にありますから、では、経済をさらに上振れさせていくために、そのアベノミクスによる税収の一部を使うべきではないか、それをどういうふうに使うかというのは、一時的に補正予算として使うか、あるいはもうちょっと長期にわたって使うかの議論があるわけです。
それから、アメリカは、アメリカ経済自身は好調なのでありますけれども、資源価格が落ちておりまして、それに関連する資本財の輸出が落ち込んでおります。これが大きな原因であります。
そうすると、経済自身が失速しないようにてこ入れをしていくという、そういう発想でやらせていただきました。結局、ワンショットでそのお金を使えばそこはいいのかもしれませんけれども、連続でそのお金が入ってこないと。
そのときは、九七年というのは日本は極めて大変な状況で、そのときは山一証券が潰れたり、三洋証券が潰れたり、北海道拓殖銀行が潰れたりして日本の経済自身が大変だということで、財政再建どころじゃないということでその法案は骨抜きになって、その後、小渕内閣で破綻しちゃったんですね、実質、骨抜きになってしまったんです。でも、そのときの借金は三百六十九兆円だったんです。
過去の日本経済の状況をパラメーターに直して計算しておりますから、日本経済自身がなかなか価格転嫁ができないような構造になっていると、こういった問題があります。この後にじわじわじわじわ効いてくると思いますから、是非、甘利大臣の方は中小企業対策を行ってもらいたいと思います。 特に、この問題に関しましては、消費税引上げ、三％引き上げた場合には八兆円の価格転嫁になります。
それから先に、本体は成長戦略による、つまりその五百兆の経済自身を動かすことだと思っております。 政府予算はあくまでも九十兆であり、その中の公共事業費というのは一部であります。先ほど来御指摘があるような民間金融資産千五百兆に及ぶもの、あるいは国全体の経済規模五百兆、これをどう回していくかということが本論だと思っておりまして、それへの誘導策だというふうに思っております。
この人民元につきましては、Ｇ７におきましても確認されておりますが、柔軟な為替レートへの移行が世界経済のみならず中国経済自身にとりましても均衡の取れた成長を実現するという観点から重要であるということでございますので、引き続きこのようなメッセージを伝えていくということが重要であろうと、かように考えております。
ユニバーサルサービスを再構築すること、生き生きと活動させることによって地域社会を守っていく、日本経済自身がこれをてこに活性化していくということを考えておるわけであります。 現在、もう最終段階に参りまして、最終的には総理の御判断もいただいて、来週初めには素案をつくり上げて、法案提出までの間にさらに各界各方面の御意見をもう一度丁寧に聴取する中で法案を提出したい、このように考えております。
日本経済自身、かなり高い成長を続けておりました。それから、私どもが非常にいつも注目しております物価につきましても、比較的落ち着いた状態が長く続くというような環境でもありました。そういう中で、日本銀行の政策金利も、当時としては極めて低い金利を続けるということに象徴されておるような形で緩和を続けたということであります。
総理は、昨年末の日本経団連の会合でのあいさつで、日本の景気悪化について、アメリカ発世界金融危機など海外発の大きな津波みたいなものにのみ込まれてしまったと述べながら、日本経済自身に何か構造的な問題があったわけではありませんと強調しています。つまり、景気の急速な悪化は専らアメリカからの津波によるものであって、自公政権の経済運営には何ら問題はなかったというのが総理の認識なのでしょうか。
今回は、サブプライム問題やアメリカ経済自身の景気の減速懸念というものがダイレクトに日本の市場を襲っているというふうに思っておりますが、日本としても、足腰を強くするために、イノベーションの推進であるとか、あるいは、特にサービス産業はそう言われていますが、生産性が外国に比して劣後している、そういう部分の生産性を引き上げていくということを通じて経済成長を促していくという経済成長戦略、自国内においては、イノベーション
そういう状況の中で、日本経済をどう見るかということでありますけれども、日本経済自身、決してそうした世界の経済、金融の調整から無縁な状況にあるわけではありません。日々かなりのショックが及んできていることを我々も感じております。
政府においてとられております成長戦略が功を奏して、日本経済自身の持てる実力としての潜在成長能力が今後さらに上がっていくということを日本銀行も強く期待しておりますが、同時に、潜在成長能力がそのまま現実の成長として実現していくように、これは企業がイノベーションを施して長期的な投資を実現していっていただかなければなりません。
日本経済について言いますと、左目で見た日本経済そのものの姿は、引き続き内需、外需、比較的バランスの取れた姿で経済を引っ張ってくれておりますし、生産、出荷、在庫のバランスについても比較的乱れがないということでありますので、日本経済自身が自律的にリズムを狂わせる危険性というのは今のところは比較的少ない感じを私は持っていますけれども、しかし、取り巻く環境はおっしゃるとおり厳しいリスク再評価の過程が始まっている
地域経済がしっかりと立ち上がっていってくれないと日本経済自身が回復をしていかない。しかも、中小企業が全企業に占める比率は九九％以上であります。雇用も七割以上を支えている。中小企業が再生をしていくということと地域が再生をしていくということは、かなりオーバーラップするわけであります。